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海建協会員/21年度上期の海外受注、47・3%増/コロナ影響から回復基調へ  [2021年11月25日2面]

 海外建設協会(海建協、相川善郎会長)がまとめた会員企業51社の2021年度上期(4~9月)の海外建設受注実績(速報値)は、前年同期比47・3%増の7185億9300万円となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から全面的に落ち込んだ前年度から、欧州を除いた各地域で回復基調に転じた。コロナ禍の影響や経済動向は地域差があり、先行きの不確実性も高まっており、今後の海外市場は楽観視できない状況が続いている。
 受注実績の内訳は、日本の企業本体(本邦法人)が39・8%増の1450億1800万円、現地法人が49・4%増の5735億7500万円だった。商業や住宅など民間建築が受注回復に先行的に寄与している地域が目立った。1件当たりの平均受注規模も約10%増となり、案件の大型化の傾向も出てきた。
 地域別の受注実績は多い順に▽アジア=29・5%増の3436億8700万円▽北米=63・3%増の2167億2400万円▽大洋州=90・3%増の851億0600万円▽東欧=58・3%増の456億2200万円▽欧州=11・4%減の76億8500万円▽中南米=212・7%増の75億9300万円▽アフリカ=45・1%増の71億0500万円▽中東・北アフリカ=約122倍の50億7100万円-となった。
 全体の構成比はアジアが47・8%、北米が30・1%を占め、引き続きマーケットの中心地となっている。国別の受注ランキングではコロナ対策などが功を奏して民需が堅調な台湾が首位の米国に次いで2位に躍進。公共事業の受注などが寄与したフィリピン、インドネシアが続く。
 24日に東京都内で会見した海建協の山口悦弘副会長兼専務理事は、「コロナ前までリカバーするには2~3年かかる」と現状を分析。モノの流れや価格を含め、海外の市場動向は不透明としつつも、今後本格化する各国が掲げる経済対策など官公需の増加による押し上げ効果に期待感を示した。

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