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21年度補正予算案/国交省関係施策/事業円滑執行へ国債拡充、CCUS機能改善も  [2021年11月25日1面]

 政府が月内にも決定する2021年度補正予算案に盛り込まれる国土交通省関係の施策概要が明らかになった。長期にわたる事業が計上しにくい補正予算の弊害に対応し、国庫債務負担行為の新たな枠組みとして「事業加速円滑化国債」を運用する方針。「防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策」に基づく複数年にまたがる事業などを対象に、補正予算からスタート・支出する国債を設定することで計画的で円滑な執行を促進する。
 これまでも補正予算で計上してきた「ゼロ国債」とともに運用し、公共事業の効率的な執行につなげる。ゼロ国債は積雪寒冷地域などの地域の実情に応じた活用を想定している。当該年度の支出がゼロでも年度内に契約発注を可能とすることで、発注時期や施工時期の平準化を図る。
 補正予算は19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の財源となる。財政支出が55・7兆円に上る経済対策のうち国費分は43・7兆円。うち31・9兆円を補正予算に計上する。来月招集の臨時国会に提出し年内成立を目指す。
 経済対策の柱の一つとなる防災・減災、国土強靱化対策には事業規模ベースで5・0兆円(財政支出4・6兆円)を充てる。補正予算案には「流域治水」の事業費などを計上し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を一層加速。高規格道路のミッシングリンク解消や老朽化した重要インフラの修繕などの対策費用も計上する。
 都道府県などによる総点検で確認した危険な盛り土を対象に安全性把握の詳細調査や応急対策工事を実施する。
 建設業の働き方改革を目的とした建設キャリアアップシステム(CCUS)の機能改善費用も盛り込んだ。CCUS登録技能者の現場入場の記録を公共発注者などが確認できるような機能を追加し、技能者の休暇取得などに役立てる。地方自治体などがCCUS活用モデル工事や週休2日モデル工事を取り入れやすい環境を整える狙いがある。

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