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高知県/建設業活性化プラン改定案/人材確保策を強化  [2021年11月25日9面]

 高知県は、改定作業を進めてきた「高知県建設業活性化プラン」の最終案をまとめた。人材確保策の強化と建設現場のデジタル化による生産性向上の推進を柱に設定。将来にわたり社会的役割を果たしていける体制の構築を目指す。高校生の建設業就職者数を2024年3月に110人(20年3月は102人)に増やすなど具体的な目標を盛り込んだ。
 新プランの計画期間は21~23年度の3年間。人材確保策の目標では、建設業者アンケートで「雇用したいが応募がない」回答率を23年10月に65%(20年10月は85%)、「女性技術者等を雇用したいが応募がない」回答率を40%(60%)に下げる。外国人雇用は380人(310人)に増やす。
 週休2日工事の取り組み率を24年3月に県は100%(20年3月は57%)、市町村は20%(0%)に引き上げる。生産性向上関連では、ICT(情報通信技術)活用工事の実施数を74件(13件)に増加させる。
 人材確保策で優先する取り組みとして、児童や生徒、保護者へのアプローチを強める。高知県建設業協会(高知建協、吉村文次会長)が主体となり、先行実施してきた小中高校生対象の出前授業や保護者も参加できる現場見学会を充実させる。高知建協は魅力発信のための動画作成も検討する。
 県は、働き方改革や女性雇用の状況を経営審査または総合評価方式で優遇する制度を検討する。就業範囲が限定されている外国人実習生が多くの職種で働けるように制度改正の提言を検討。建設機械などの資格取得の講習会を支援する。
 インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向け、ICT測量機器やソフトウエア導入の補助金対象を建設業者からコンサルタントに拡充を検討し、県内全域にICT活用モデルを普及させる。高知建協は新規入職者の研修を共同で実施。技術者のレベルに応じた技術研修も行っていく。
 同プランは14年2月に策定。学識経験者や業界団体の幹部らで構成する検討委員会(委員長・磯部雅彦高知工科大学学長)で改定内容を審議してきた。12月上旬の県議会に最終案を報告し、22年1~2月に新プランを決定。検証委員会を定期的に開き、目標値との比較などで進捗(しんちょく)を把握する。初回は来年7月ころを予定している。

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