東京都が東京湾岸エリアの街づくりにより力を入れる。基盤整備と並行した低未利用地への複合機能の誘致や民間開発を促す制度導入、研究機能の集積などを検討。２０４０年代に向け海辺や緑地の環境と調和しながら、気候変動などのリスクに対応する持続可能な都市構築を目指す。
　２５日に意見募集を始めた「東京ベイｅＳＧまちづくり戦略（ドラフト）」で方向性を示した。２２年３月の策定を予定する。５０年後、１００年後の臨海副都心などの将来像を盛り込んだ「東京ベイｅＳＧプロジェクト（Ｖｅｒｓｉｏｎ１・０）」（４月策定）の実現に向け、４０年代まで必要な施策の在り方を示す。
　ドラフトによると、築地から臨海副都心まで貫く「都心部・臨海地域地下鉄構想」の開通を見据え、未利用地の活用に注力する。豊洲や晴海で土地を高度利用し、スポーツやエンターテインメント、宿泊などの機能が融合した拠点を形成する。
　民間事業者の提案を生かす仕組みを構築し、公共空間も含む広いエリアで開発の検討を後押し。変化し続ける社会ニーズを的確に捉えた開発事業を誘導する。最先端の研究施設を集積した「海上都市」はイノベーションを促す拠点になる。技術革新に併せ、建築物の木造化や都市再生特別地区制度を活用した脱炭素化などに取り組む。
　水辺空間の確保では葛西臨海公園周辺の干潟を保全していく。東京五輪・パラリンピックの大会会場周辺が散策できる親水空間を創出。スーパー堤防や船着き場の整備など防災性を高める施策も推進する。