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21年度補正予算案/国交省関係/公共事業に1・6兆円、強靱化5か年対策推進  [2021年11月26日1面]

 国土交通省は2021年度補正予算案に盛り込む関係施策を固めた。国費総額は2兆0954億円。うち公共事業に1兆5706億円を充てる。政府が新たな経済対策の柱の一つに位置付けた「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」に関連し1兆4236億円を計上。「防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策」を推進するとともに、自然災害からの復旧・復興を加速する。
 自民、公明両党に補正予算案の国交省主要項目(案)を24日説明した。公共事業のうち5か年加速化対策に1兆0213億円、災害復旧などに3154億円を計上。生産性向上などに充てる2339億円のうち、千葉県八街市の交通事故を踏まえた安全対策に500億円、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅省エネ改修などを支援する「こどもみらい住宅支援事業」に542億円を配分する。
 円滑で効率的な事業執行に向け国庫債務負担行為(国債)を活用。複数年にまたがる事業で新たに設定する「事業加速円滑化国債」の事業費として1032億円を計上。当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行えるゼロ国債は873億円を設定する。
 5か年加速化対策の公共事業を項目別に見ると、▽「流域治水」などの推進=2552億82百万円▽公共施設などの耐災害性の強化=57億44百万円▽災害時情報伝達手段の多重化・高度化=53億51百万円▽国土幹線道路ネットワークの機能強化対策=1657億56百万円(財政投融資3000億円)▽道路インフラの局所的な防災・減災対策など=520億38百万円▽陸海空ネットワークの耐災害性の強化=509億46百万円▽重要インフラの老朽化対策=1109億13百万円▽3Dモデルなどを活用したインフラの整備、管理などデジタル化の推進=163億41百万円▽盛り土による災害の防止=17億40百万円▽条件不利地域の地方活性化(豪雪地帯)=20億円▽地域の防災・減災、国土強靱化の推進(防災・安全交付金など)=3571億39百万円。

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