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応用地質、パスコ/リスク情報プラットフォームに不動産データ会社が参加  [2021年12月1日3面]

 応用地質とパスコは11月30日、両社が2020年から構築している「リスク情報プラットフォーム」に、シンガポールの不動産データ会社・プロパー(白井久也最高経営責任者〈CEO〉)がコンテンツ・サービス提供企業として参加することを発表した。両社が提供しているサービスのうち、用地選定に必要な情報を提供するサービスにプロパーの不動産市場に関連する情報が追加できるようになる。
 両社はプラットフォームの一環で用地選定のリポートを提供している。リポートでは自然災害や地盤、土壌汚染などのリスク情報や、当該地域の人口分布や地形、商業環境、交通環境などの立地特性情報をオンデマンドで提供。事業リスクの把握から新規事業のマーケティングまでをワンストップでサポートしている。
 今後はリポートにプロパーの「不動産流通量の推移」と「不動産(マンション)価格の推移(過去6カ月間)」をコンテンツとして追加する。利用者は対象地の事業リスクから市場動向の情報まで、用地選定に際して必要な情報をワンストップで取得できるようになる。
 今後はプロパーと不動産市場価格と災害リスクとの関連を示す共通指標を共同開発する。災害リスクの回避やリスク評価に役立つ指標の提供を目指す。
 プロパーが収集・クレンジングした不動産関連データを地図上で可視化することで、マーケティングで活用可能な情報提供にも取り組む。具体的には富裕層が多く住むマンションのロケーション情報と、応用地質、パスコが提供する保育園・病院などの生活便利施設情報などのデータを地図上で可視化し、地域分析が可能なサービス提供などを検討している。

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