建設業向けクラウドサービス「建設ＰＡＤ」を手掛けるＫＰｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都中央区、青木陽社長）は、建設会社の業務効率化を支援するクラウドサービスの機能を強化する。請求書データを使った分析機能や元請企業向けの顧客管理機能、見積書作成・発行機能などを拡充。２０２２年５～６月をめどにリリース予定だ。外部連携によるファクタリング関連サービスなども見据える。
　建設ＰＡＤは下請基本契約書や注文書、請求書をデジタル化する建設業に特化したクラウドサービス。８月に正式版をリリースした。ゼネコンや地域建設会社など約２００社が導入している。
　注文書や契約書のひな型を用意し、スマートフォンやタブレット端末、パソコンで簡単に作成・送信できる。電子スタンプで建設業法などに準拠した契約締結が可能。▽案件情報の登録▽書類検索▽チャット▽業務担当に応じたアカウント管理▽上長による承認などのワークフロー設定－などの機能も備える。下請会社との受発注一元管理や押印の省略で、業務時間の短縮につながるという。
　来春に予定する機能拡張では、請求書データを利用した粗利の管理といった分析を可能にする。他社のクラウドサービスとのＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）連携も予定する。青木社長は「建設会社の事務員の負担が大きい。紙によるアナログな作業を減らしたい」と話す。
　ファクタリングでは、フィンテック企業のＴｒａｎｚａｘ（東京都港区、大塚博之社長）との連携も検討する。下請会社の資金調達支援とともに、二重払い防止など元請会社も含めてメリットが生まれるようなサービスを目指す。