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新社長/アジア航測・畠山仁氏/測量技術基に新規事業展開  [2021年12月24日1面]

畠山仁氏

 国土の維持管理にDX(デジタルトランスフォーメーション)を導入する近年の動きを「追い風」と捉え、DX化に対応することで進行中の中期経営計画の達成を目指す。既存事業に加えて、計測したデータを活用した異分野での新規事業の展開にも意欲を見せる。既存のレーザー計測技術や画像解析技術はさらに精度を高め、災害時の人命救助や災害復興のスピードアップにつなげたい考えだ。
 --就任の抱負を。
 「長い歴史を持つ会社を引き継ぐことになり、身の引き締まる思いだ。会社の技術や歴史などをしっかりと伝承し、さらに自分が蓄積してきた営業、技術、開発などの経験をプラスすることで会社としての飛躍を目指したい」
 --足元の経営環境は。
 「現在中期経営計画の2年目が進行中だ。1年目である21年9月期はコロナ禍で社会が大変な中、在宅勤務などに取り組むことでしっかり対応でき、目標達成につながった。国などの動きでは、インフラ維持管理やスマート社会の実現に向けた国土基盤情報整備のデジタル改革が進んでいる。これらの動きは当社には追い風だ。この流れにしっかり沿った形で行けば、中期計画最終年度の目標も射程内に入ってくるだろう」
 --注力していく分野は。
 「中期計画では道路、鉄道、森林といった10の重点分野を掲げており、これらの既存事業はしっかり進めていく。加えて航空測量の技術をベースとした新規事業を展開できないか模索したい。例えば航空レーザー測深(ALB)を活用して開発した釣り人向けの海底地形マップアプリ『釣りドコ』のように、従来の防災やインフラとは全く違う分野への展開も検討し、可能性があればチャレンジする」
 --技術開発の方向性は。
 「航空写真の画像を自動で分析・解析する速度をさらに高めていきたい。例えば災害時に撮影した航空写真から被害のある箇所や被害状況を自動で選定・把握する技術の精度が高まれば、人命救助や災害復興のスピードアップに役立てられる。既存技術では、JR西日本と共同開発した鉄道施設の維持管理を効率化する新システム『RaiLis』(レイリス)はさらに技術を成熟させ、JR西日本以外の鉄道事業者にも展開させていきたい」
 --働き方改革の取り組み状況は。
 「コロナ禍を契機に在宅勤務が浸透し、社員の通勤時間や時間外労働が削減できたのは良い成果だ。一方で自宅のパソコンでは難しいデータ処理や、航空測量などの在宅勤務が困難な仕事もあった。在宅勤務に向く仕事と向かない仕事がある中で、働く時間をどう削減するかが課題だ」。
 (12月15日就任)
 (はたけやま・めぐみ)1985年久留米工業高等専門学校機械工学科卒。96年アジア航測入社、2014年執行役員、17年取締役兼執行役員、20年常務兼常務執行役員。福岡県出身、58歳。週末は自宅の庭で妻と共に家庭菜園にいそしむ。今年は育てるのが難しいスイカが収穫できたそうだ。

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