政府/賃上げへ価格転嫁対策まとめる/適正な請負代金、工期要請

2022年1月5日 行政・団体 [2面]

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 中小企業が発注元に対し労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備するため、政府は対策内容を2021年12月27日にまとめた。建設業関係では民間工事を含めて適正な請負単…

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