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地域建設業の底力/宮城建協/豚熱の防疫措置に奮闘、「地域の守り手」が奔走  [2022年1月6日8面]

丸森町での防疫作業(宮城県建設業協会提供)

 宮城県では2021年12月12日に大河原町、同12月25日に丸森町の養豚場で相次いで豚熱(CSF)による家畜伝染病が確認され、宮城県建設業協会(千葉嘉春会長)の仙南支部(廣谷秀男支部長)が中心となり、県全域の会員企業が一丸となって年末年始、防疫作業に奔走した。「地域の守り手」として地域の安全・安心のために延べ577人が従事した。
 会員企業は2件ともに、埋却溝の掘削と運搬・埋却、消毒などの作業に当たった。大河原町では24時間体制で殺処分した1万0386頭の防疫措置を実施。12月12日から18日まで300人が作業に従事した。丸森町では7776頭を殺処分。同25日から約2週間で埋却には延べ63社(実作業数19社)180人、農場のフォークリフト対応に延べ51社(21社)73人が従事。7日には農場内の消毒作業が完了する見込みだ。加えて丸森町の養豚場と取引先の大崎市の農場で飼育されている33頭の防疫作業には4社24人が当たった。運搬にはフォークリフトのオペレーターが休みを返上して最前線に立ったほか、積雪時には融雪剤をまきながらの作業となった。
 宮城建協は、牛の口蹄疫(こうていえき)が宮崎県で発生した10年9月に宮城県との間で口蹄疫や鳥インフルエンザへの対応として協定を締結。以来、県が作成した埋却作業マニュアルを基に毎年、埋却等の作業確認や講習会、勉強会などを県とともに行い、災害基本法に基づく宮城県の指定地方公共団体として、感染の拡大防止対策に向けた体制を整えてきた。
 宮城県の家畜防疫対策室では「冬季の悪条件に加え、年末年始にかけての防疫作業に、宮城県建設業協会の組織力をフルに発揮してもらった。農場内の搬出から運搬、埋却まで一貫して会員企業の貢献度は高く、心から感謝したい」と語った。

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