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東保証21年4~12月の取扱実績/請負額12・9%減/3年ぶり7兆円下回る  [2022年1月13日2面]

 東日本建設業保証(東保証、原田保夫社長)がまとめた公共工事動向(2021年12月分)によると、21年4~12月に前払保証を扱った工事の請負金額は前年同期比12・9%減の6兆3251億円だった。7兆円を下回るのは18年度以来3年ぶり。12年度以降の過去10年で2番目に低い水準となる。国や独立行政法人、市区町村の発注工事が2桁の減少率となった。地区別では東日本大震災の復興需要が収束した東北が大きく減った。
 発注者別の請負金額は▽国9180億円(前年同期比25・3%減)▽独立行政法人など7119億円(17・1%減)▽都道府県2兆0566億円(6・1%減)▽市区町村2兆2469億円(10・6%減)▽地方公社750億円(4・8%減)▽その他3165億円(19・2%減)。
 このうち国発注工事は特に請負金額のマイナス幅が大きく、環境省福島地方環境事務所が前年度に計上した除染廃棄物の中間貯蔵施設工事などの反動減が影響した。国土交通省東北地方整備局による震災復興関連工事の減少も目立った。
 地区別に請負金額を見ると、全5地区(東北、関東、甲信越、北陸、東海)が減少。東北は唯一の2桁のマイナス幅となる32・0%減の1兆2827億円だった。関東は7・0%減の2兆8523億円で、東京都心の都市再開発や東京外かく環状道路(外環道)などの反動減が全体を押し下げた。
 東保証によると、請負金額全体のマイナス要因は不明。21年度にスタートした国の国土強靱化5か年加速化対策よりも、前年度に計上した大型プロジェクトの反動減が大きかったと見ている。
 21年12月単月の請負金額は0・0%減の3996億円だった。4000億円台を割り込むのは2年連続。過去10年で最も低い水準だった。

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