東日本建設業保証（東保証、原田保夫社長）がまとめた公共工事動向（２０２１年１２月分）によると、２１年４～１２月に前払保証を扱った工事の請負金額は前年同期比１２・９％減の６兆３２５１億円だった。７兆円を下回るのは１８年度以来３年ぶり。１２年度以降の過去１０年で２番目に低い水準となる。国や独立行政法人、市区町村の発注工事が２桁の減少率となった。地区別では東日本大震災の復興需要が収束した東北が大きく減った。
　発注者別の請負金額は▽国９１８０億円（前年同期比２５・３％減）▽独立行政法人など７１１９億円（１７・１％減）▽都道府県２兆０５６６億円（６・１％減）▽市区町村２兆２４６９億円（１０・６％減）▽地方公社７５０億円（４・８％減）▽その他３１６５億円（１９・２％減）。
　このうち国発注工事は特に請負金額のマイナス幅が大きく、環境省福島地方環境事務所が前年度に計上した除染廃棄物の中間貯蔵施設工事などの反動減が影響した。国土交通省東北地方整備局による震災復興関連工事の減少も目立った。
　地区別に請負金額を見ると、全５地区（東北、関東、甲信越、北陸、東海）が減少。東北は唯一の２桁のマイナス幅となる３２・０％減の１兆２８２７億円だった。関東は７・０％減の２兆８５２３億円で、東京都心の都市再開発や東京外かく環状道路（外環道）などの反動減が全体を押し下げた。
　東保証によると、請負金額全体のマイナス要因は不明。２１年度にスタートした国の国土強靱化５か年加速化対策よりも、前年度に計上した大型プロジェクトの反動減が大きかったと見ている。
　２１年１２月単月の請負金額は０・０％減の３９９６億円だった。４０００億円台を割り込むのは２年連続。過去１０年で最も低い水準だった。