大阪広域生コンクリート協同組合（木村貴洋理事長）は１１日、「２０２５年日本国際博覧会大阪パビリオン等出展事業」に２億円を寄付した。寄付金は「２０２５年日本国際博覧会大阪パビリオン基金」の一部として、パビリオンの施設建設や展示といった出展準備に活用される。
　大阪市北区の大阪市役所で行われた市長感謝状贈呈式には、同協組から木村理事長、地神秀治副理事長、岡本真二副理事長、大山正芳副理事長、菅生行男副理事長、野原峯明専務理事らが出席。大阪市側は松井一郎市長と大阪府・市合同局となる万博推進局の彌園友則局長、馬場広由己理事、清水克昭出展部長が出席した。
　式典では、最初に木村理事長が松井市長に目録を手渡し、「大阪・関西万博の成功を祈っている。われわれも業界を挙げて応援していく」とあいさつした。松井市長は木村理事長に感謝状を贈り、「大阪館は万博のレガシーとなるよう、大阪の力を生かしたパビリオンにしたい。世界の人々に希望を与えるパビリオンにしたい」と話した。
　同基金は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博へのパビリオン出展を通じて、ライフサイエンス産業をはじめとする大阪のポテンシャルや多彩な魅力を世界に発信し、大阪の成長・発展につなげていくことを目指して２１年３月に府が創設。今年１月１日付で万博推進局に移管・一元化された。