関東地方整備局が遠隔臨場の試行方針をまとめた。取り組みを後押しするため発注金額３億円以上だった発注者指定型の範囲を「１億円以上」に引き下げ、対象案件を大幅に拡充する。年間発注工事の８割程度が遠隔臨場の適用になる見込みだ。遠隔臨場の実施に適さない工種や項目を精査するフォローアップも実施する。２月１日から入札契約手続きに入る工事で取り組みを開始する。
　遠隔臨場は２０２１年度の実施件数が４２８件（２１年１０月末時点）となり、前年同期に比べ２・６倍に増えている。発注者指定型の対象外だった発注金額３億円未満の工事も２７６件（同）が契約後協議で、発注者指定型の遠隔臨場に変更している。
　受注者アンケートの結果を見ると、費用を全額あるいは一部負担しても「遠隔臨場の継続を希望する」との回答が全体の４７％に達した。関東整備局は遠隔臨場の効果や新型コロナウイルスの感染防止策としての有効性が認識された結果と分析している。
　２１年度の試行結果を受け関東整備局は発注者指定型の適用範囲を拡大する。本官工事と発注金額３億円以上の分任官工事に加え、同１億円以上の分任官工事も対象に追加する。発注者指定工事は発注者が必要経費を全額負担する。対象外工事も受注者の希望があれば契約後、発注者指定型に変更できる。
　将来的な全面実施を目指し実施が困難な工種、項目を見極めるためフォローアップする。配筋の出来形確認や掘削時の土質変化段階確認などは、カメラの映像だけで監督員が判断するのは難しく、現場臨場が望ましいという。遠隔臨場と現場臨場を組み合わせたハイブリッドを前提に課題を抽出する考えだ。