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国交省/下請取引実態調査の結果公表/適正回答率10・8%、契約条項の明示徹底を  [2022年1月14日1面]

 国土交通省は13日、2021年度下請取引等実態調査の結果を公表した。建設業法に基づく指導対象となる調査項目すべてに適正回答した事業者の割合は10・8%で、初めて2桁を超えた前年度(10・9%)の水準を維持した。不適正回答が1項目でもあった1万1084者には指導票を送付。是正措置を講じるよう要請し、必要に応じて許可行政庁の立ち入り検査を行う。=2面に関連記事
 全国1万8000者にアンケート票を送付し、改正建設業法が施行した20年10月から21年6月までの取引を調査した。回収した1万4338者(回収率79・7%)のうち事業活動を終了した事業者を除く1万4168者の回答を集計した。
 建設業法の順守状況を見ると、指導対象の29項目(新規調査の1項目含む)のうち20項目が前年度より改善または横ばいとなった=表参照。
 「見積もり提示内容」は工事内容や工期を除いた項目の提示割合が低いままとなっている。「契約方法」の適正回答率は大臣・特定許可業者が約9割だが、知事・一般許可業者は約4割と隔たりがある。
 適正回答率の減少幅が最も大きかったのは「契約条項」。改正業法で「工事を施工しない日・時間帯」を明示するよう新たな規定が定められたが、ほかの項目と比べ明示割合が低く適正回答率を押し下げたとみられる。原油・資材の価格高騰の影響が広がる中、請負代金や工事内容の変更を可能にするスライド条項の設定も重要だ。
 「手形の現金化等にかかるコスト負担の協議」を十分しないままに下請代金を決定している割合も約6割を占める。国交省は割引料などのコストを下請負担にしないよう元下間で協議することを働き掛けている。

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