萩生田経産相/適正取引促進策を発表/価格転嫁に消極的企業に注意喚起

2022年2月14日 行政・団体 [2面]

文字サイズ

 萩生田光一経済産業相は、元請企業と下請企業の適正取引の促進策を10日に発表した。労務費や原材料価格の上昇分を取引価格に転嫁できる環境を整備し、賃上げの原資にする。月内に価格交渉や転嫁に後ろ向きな元請…

残り 770文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン