公取委/価格転嫁拒否の実態把握調査「総合工事業」も対象業種に

2022年4月1日 行政・団体 [1面]

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 公正取引委員会は、労務費や資材・燃料費の転嫁拒否事例の実態把握に向けた緊急調査の対象業種の一つに「総合工事業」を選んだ。具体的な調査内容を精査し、2022年度の早い時期に各企業へ調査票を送付。独占禁…

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