高騰する建設資材の価格転嫁対策が動き出す。国は２６日にも緊急対策を決定し、官民の発注者に取引価格を反映した適正な請負代金の設定などを呼び掛けていく。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は資材高騰…
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市況変動／官民協働で価格転嫁の好循環構築、民間工事・元下間の普及が鍵
2022年4月26日 行政・団体 [1面]
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