遠隔臨場を導入した土木工事現場の7割以上で監督・検査業務の負担軽減を実感できていることが、日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)の調査で分かった。映像や音声の双方向通信機器を用いて遠隔地で材料確認…
残り 833文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
遠隔臨場現場7割以上で負担軽減実感、自治体など普及課題/日建連調査
2022年5月11日 行政・団体 [1面]
2024年4月23日 [1面]
2024年4月23日 [1面]
2024年4月22日 [2面]
2024年4月22日 [4面]
2024年4月22日 [5面]