西新宿三丁目西地区再開発(東京都新宿区)/組合設立手続き着手、6月中に都へ申請

2022年5月13日 工事・計画 [4面]

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 東京都新宿区で総延べ約38万平方メートルの再開発ビルを計画する「西新宿三丁目西地区市街地再開発準備組合」(八木秀夫理事長)が、組合設立の申請手続きを始めることが分かった。6月中に都へ設立認可の申請を行えるよう、区とも調整していく。申請手続きが順調に進めば、9月ごろにも本組合設立となる見込みだ。準備組合の立ち上げから20年を超える中、プロジェクトがいよいよ本格化する。
 計画地は西新宿2と3、4内(区域面積約4・6ヘクタール)。エリアの南西側約300メートルに京王電鉄初台駅が位置し、甲州街道や山手通りなどの主要道路が街区を囲む。組合設立後は権利変換計画の認可を経て、2024年度にも既存建物の解体を含む工事に着手。34年度ごろの竣工を目指している。
 準備組合には事業協力者として野村不動産、東京建物、住友商事、首都圏不燃建築公社、前田建設の5社が参画。事業コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティング、上野計画事務所、梓設計、環境管理センターが務める。梓設計は施設の基本設計も手掛けた。
 21年7月時点の計画によると、A-1~3の三つの街区に分けて再開発ビルを建てる。A-1街区には北棟(地下4階地上63階建て延べ約18万3800平方メートル)と南棟(地下4階地上62階建て延べ約19万5000平方メートル)の2棟を整備する。
 A-2街区には地下1階地上9階建て延べ約3400平方メートル、A-3街区に9階建て延べ約1400平方メートルの規模となる。合計で約3200戸の住宅や商業施設、オフィスなどが入る。区画道路や歩行者デッキ、広場も併せて整備する。
 対象区域は1981年以前の旧耐震基準に基づく建物が多く立地。幅の狭い道路もあり、防災面で課題を抱えている。準備組合は01年に発足し、事業の区域や計画などを検討。19年3月に区から都市計画決定の告示を受けた。組合設立に向けた地権者の同意率が7割を超え、都市再開発法に基づく設立手続きに着手できる段階を迎えた。