札幌市建設局/市内企業の担い手確保調査結果、4割超で人材不足問題化

2022年6月24日 行政・団体 [6面]

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 札幌市建設局は、札幌市内の建設企業と、設計や建設コンサルタントなどの建設関連企業を対象にした担い手確保の取り組みに関するアンケート結果をまとめた。人材確保の見込みについて建設企業の43%、建設関連企業の48%が「確保できず既に問題となっている」と回答。どちらも「今後、不足が懸念される」との回答も4割を超えており、担い手不足の深刻さが浮き彫りとなった。
 調査は市内の建設企業746社と建設関連企業234社の計980社を対象に、1~2月に実施。建設企業152社、建設関連企業54社の計206社から回答を得た。
 建設企業の調査結果を見ると、人材確保については「当面問題ない見込み」が14%、「今後、不足が懸念される」が42%、「確保できず既に問題となっている」が43%、無回答が1%。既に問題になっている企業に対する求人募集に関する質問(複数回答可)では「募集しても応募がない」が71%、「応募はあるが自社が求める水準になかった」が32%、「応募があり自社の求める水準であったが労働条件等が折り合わなかった」が17%、「採用に至ったが早期に離職した」が37%などとなった。
 女性技術者については、「採用している」が33%、「採用していない」が66%など。今後については「積極的に採用したい」が29%、「積極的ではないが、希望・条件が合えば採用する」が53%、「今のところ採用する予定はない」が16%などとなった。
 年間休日数は「100~120日未満」が35%で最も多く、「120~140日未満」が26%、「80~100日未満」が13%など。週休2日の取り組みは「全社的に取り組んでいない」が24%、「現場部門を除き(内勤部門のみ)取り組んでいる」が28%、「現場部門のみ取り組んでいる」が2%、「全社的に取り組んでいる」が43%だった。
 時間外労働抑制のための今後の対応(複数回答可)では「業務の効率化や生産性の向上を図り労働時間を短縮する」が60%で最も多く、「新たに技術者を雇用し体制の強化を図る」が49%、「今後他企業の取り組みにも注視しながら対応を検討する」が40%となった。
 建設関連企業では人材確保について「当面問題ない見込み」が7%、「今後、不足が懸念される」が45%、「確保できず既に問題となっている」が48%。求人募集に関する質問(複数回答可)では「募集しても応募がない」が54%、「応募はあるが自社が求める水準になかった」が46%、「応募があり自社の求める水準であったが労働条件等が折り合わなかった」が23%、「採用に至ったが早期に離職した」が27%などだった。
 女性技術者については、「採用している」が83%、「採用していない」が17%など。今後については「積極的に採用したい」が39%、「積極的ではないが、希望・条件が合えば採用する」が54%、「今のところ採用する予定はない」が7%となった。
 年間休日数は「120~140日未満」が72%で最多。週休2日の取り組みは87%が「全社的に取り組んでいる」と回答した。時間外労働抑制のための今後の対応(複数回答可)では「業務の効率化や生産性の向上を図り労働時間を短縮する」が76%で最も多く、「新たに技術者を雇用し体制の強化を図る」が35%などとなっている。