国交省/建設発生土の適正処理へ元請の義務・責任強化、計画書の作成対象拡大

2022年6月30日 行政・団体 [1面]

文字サイズ

 国土交通省は公共工事と民間工事を問わず建設発生土の適正処理を促すため、元請業者に作成・保存を義務付けている「再生資源利用促進計画書」の運用を見直す。計画書の作成対象となる土砂搬出量を「1000立方メ…

残り 821文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン