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北海道建協/建設業将来ビジョン策定へ/次の100年見据え、12月にWG設置  [2014年12月1日6面]

会見する岩田会長

 北海道建設業協会の岩田圭剛会長は11月27日、札幌市中央区の北海道建設会館で記者会見し、「仮称・北海道建設業将来ビジョン」を策定すると発表した。北海道経済の成長を支える社会資本整備と、その担い手としての建設業の役割や必要性を明確化するとともに、新たな役割を含め、将来にわたって健全に発展できる建設業のあり方について展望する。12月にワーキンググループ(WG)を設置し、16年に迎える協会創立100周年に向けて策定作業を進める。
 岩田会長は「創立100年という節目を契機に、これから先の100年を見据えた将来ビジョンをつくっていく」と説明。「この先も社会資本整備の担い手という基本的な役割は変わらないが、一方で健全な発展のためには新たな役割も見いだしていかなければならない。北海道のあるべき姿を見据えながら、建設業の果たすべき役割、重要性を示していきたい」と将来ビジョン策定に意欲を示した。
 ビジョンの内容は、北海道商工会議所連合会(道商連)が6月に策定した「北海道成長戦略ビジョン」をベースに検討を進める。道商連はこの中で、北海道の成長のための重点分野として安全安心、食、観光、エネルギー、物流の5項目を提示。具体的な施策として、北海道新幹線延伸の早期実現や主要都市間を結ぶ高速道路ネットワークの整備と代替ルートの確保、高速道路ネットワークや港湾が活用できる生産地近隣への食料備蓄基地の整備、北極海航路・北米航路に対応した原油・LNG受け入れ基地の整備、第2青函トンネル整備による本州との自動車物流の確立などを挙げている。
 建設業将来ビジョンでは、これらの施策の実現や、社会資本の維持管理など道民生活や経済の活性化へ建設業が果たすべき役割を明確化するとともに、道民の理解を得るための活動や地域ごとに異なる業界の役割などを整理した活動指針をまとめる。今後の健全な発展に向け、将来を見通すことのできる予算と長期計画、後継者の確保、適正な入札契約制度の実現など行政への要望もまとめるとともに、「これからの100年へのメッセージ」も盛り込む。策定に当たっては、栗田悟顧問・参与を責任者とするWGを12月に設置。栗田顧問・参与は「次の100年に向けて建設業が何をすべきかを明確にし、道民や経済界にその役割をしっかり訴えていく」と抱負を語った。

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