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財政審分科会/公営企業債の償還延長議論/耐用年数との開き是正  [2014年12月1日1面]

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政投融資分科会が11月28日に開かれ、地方自治体がインフラ整備などの資金に充てる公営企業債の償還期間延長について議論した。総務省は、水道や下水道、都市高速鉄道、港湾整備などの各事業について償還期限を施設の耐用年数に見合った年限に伸ばすよう要請。財務省は延長による公営企業の財務健全性への影響などを論点として提示し、より適切な施設管理も必要だとした。
 公営企業債を含む財政投融資債の最長年限は30年。総務省は水道事業の償還期間を40年、下水道と都市高速鉄道を45年に延ばし、耐用年数との差を是正するよう求めた。固定金利方式で最長20年と設定されている港湾整備事業の「ふ頭用地」は50年、「上屋」は31年に延長したい考えだ。延長されれば毎年の返済負担が軽減され、自治体は維持更新に取り組みやすくなる。財務省が行ったアンケートでも回答した市町村の7割が延長を望んでいた。
 同日の分科会では委員から「人口減少や高齢化の進展で、償還に問題が起きるのではないか」との意見が出た。このため償還期間の延長には、将来の人口変動や施設需要を織り込んだ「公共施設等総合管理計画」といった施設マネジメント計画が求められそうだ。

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