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国交省/下水道技術開発10カ年計画策定に着手/老朽化対策、低コストで迅速に  [2014年12月1日2面]

下水道ビジョン検討委員会の初会合

 国土交通省は11月28日、下水道分野で中長期(10カ年)の技術開発計画を策定する作業に着手した。事業主体となる自治体の財政や人材が制約される中、特に緊急課題となっている老朽化対策を低コストで迅速に進められる技術の開発を加速するのが狙い。現場の実態に合った開発のテーマを設定し、新技術を着実に普及させる。国と自治体、民間が一体となって計画策定に取り組むための合同会議「下水道技術ビジョン検討委員会」(委員長・花木啓祐東大教授)を同日発足させた。会議の意見を踏まえ来年3月に計画を策定する。
 国交省によると、下水道分野の技術開発は国や自治体、民間事業者がそれぞれ自由にテーマを決めて取り組むケースが大半。それぞれ個々の課題の解決が優先されがちになり、下水道事業全体の緊急課題の解決にはなじまないケースも多く、技術の普及も進みにくいといった問題もあるという。そこで開発する技術のテーマや普及目標などを官民で共有する合同会議を設置し、10カ年の中長期技術開発計画を作ることにした。
 同日の合同会議の初会合では、中長期計画に約20年後の長期目標を設定することを確認。大まかな分野ごとに必要な技術や開発目標をまとめる。技術開発の推進方策も盛り込む。合同会議には、日本下水道施設業協会などの関係団体が参加している。
 下水道事業の最重要課題の一つが増大する老朽ストックの更新。更新需要は13年時点の年間約0・6兆円から10年後の23年に0・8兆円、20年後の33年には1兆円に膨らむと試算され、これを低コストかつ迅速に進められる技術開発が急務になっている。

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