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国交省/外国人就労者受け入れで下請指導指針案/入場届出書で業務・期間確認  [2014年12月2日1面]

 国土交通省は、15年4月に始まる外国人建設就労者受け入れ事業で、実際に外国人を受け入れる下請企業を元請企業が指導する際のガイドライン案をまとめた。元請と下請の役割と責任を明確化。元請は、受け入れ企業の管理指導者が提出する「外国人建設就労者建設現場入場届出書」で就労場所と従事する業務の内容・期間を確認し、記載と実際の受け入れ状況が違えば、適正監理計画に基づいた受け入れを行うよう指導する。ガイドライン案に対する意見を11日まで受け付けた上で、年内をめどに正式決定する。
 改正建設業法の施行規則(国交省令)では、元請が作成する施工体制台帳と、台帳への記載事項を下請から報告させる再下請通知書で、外国人技能実習生やその修了者である外国人建設就労者が現場で作業に従事しているかどうかを記載することになった。この措置は、改正法とともに来年4月に施行されるため、元請企業が再下請通知書の記載内容を見れば、外国人建設就労者受け入れ事業に基づく外国人が現場作業に従事していることを確認できるようになる。
 ガイドライン案では、これら台帳や通知書に加え、受け入れ企業から現場単位で提出される届出書の記載事項から、外国人建設就労者を▽就労させる場所▽従事させる業務の内容▽従事させる期間-の3点を確認することを元請の役割として明記した。受け入れ企業が元請に届出書を提出せずに外国人建設就労者を現場作業に従事させていることを報告しなかったり、届出書の記載内容と実際の受け入れ状況が違うために指導を受けたにもかかわらずそれに従わなかったりした場合には、今後、関係機関が集まって発足する適正監理推進協議会に元請企業団体を通じて報告する。
 協議会に参加する元請企業団体には、現場単位で行う外国人建設就労者の受け入れ状況確認や、指導の実施状況を年1回開かれる協議会に報告するなどの役割を担ってもらうこともガイドライン案に明記した。下請代金が基準に満たずに施工体制台帳の作成・提出の義務が発生しない民間工事についても、ガイドライン案では、外国人建設就労者の受け入れ状況を元請企業が把握し、必要な報告徴収と指導を行うことを求めている。
 国交省は、外国人建設就労者受け入れ事業を適正・円滑に実施できるようにするため、「適正監理を念頭に置きながら、元請に過重な負担を求めないような制度設計をする」(労働資材対策室)との観点で今回のガイドライン案をまとめたとしている。

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