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消防庁/監視火山の避難シェルター設置状況/7割で未整備、安全対策検討へ  [2014年12月2日2面]

 消防庁は、気象庁が常時監視している47火山の避難シェルター(退避壕〈ごう〉や退避舎)の設置状況をまとめた。近年に噴火を経験していたり、噴火が頻発していたりする12の火山には設置されていたが、残る35火山には、登山者や観光客が逃げ込める施設が整備されていないことが分かった。9月27日の御嶽山(長野、岐阜両県)噴火を受け、国は今後、避難シェルターの整備を進めていく方針だ。
 調査は47火山の周辺に位置する159市町村を対象に初めて実施した。調査結果を基に、政府の中央防災会議が1日に設置したワーキンググループで今後、安全対策を検討する。
 現在、避難シェルターの設置は義務化されていない。消防庁は整備費の3分の1(一定の条件を満たせば2分の1)を補助しているが、「近年ほとんど使われていなかった」(防災部防災課)のが現状という。自治体が避難シェルターの強度や規模、設置場所を検討する際に参考となる指針も整備されていない。さらに、資材の運搬にヘリコプターを使えば、工事費は高くなる。こうしたことから自治体の対策は遅れていた。
 未整備の火山には富士山も含まれ、常時監視火山の7割以上に上る。御嶽山にも設置されていなかった。一方、桜島(鹿児島県)には退避壕が37カ所、避難舎が20カ所あり、三宅島(東京都)には2710平方メートルの退避舎が設けられている。ただ、有珠山(北海道)のように小規模な施設が1カ所しかない火山もある。

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