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国交省/外国人就労者受け入れ事業の監理団体向け説明会開く/200機関が参加  [2014年12月2日1面]

 国土交通省は1日、外国人建設就労者受け入れ事業で、受け入れ企業を指導・監査する監理団体向けの事業説明会を東京都内で開いた。15年1月から特定監理団体の認定申請を受け付けるのを前に、必要事項が記載された国交省の告示やガイドラインの内容を詳しく解説した。外国人技能実習制度の監理団体約200機関が参加。駐日モンゴル大使館の担当者も出席し、同事業を活用してモンゴルから積極的に人材を受け入れるよう呼び掛けた。
 受け入れ事業では、日本で3年間の技能実習を終えた外国人を対象に「特定活動」として2~3年の在留資格を与える。来年4月に開始し、2020年東京五輪の開催などで一時的な急増が予想される建設需要に対応する人材確保策として期限を区切って実施する。
 説明会では、技能実習制度以上の特別な監理体制を構築する同事業で必要な特定監理団体の認定、受け入れ企業と共同で作る適正監理計画の内容などを解説。日本人と同等の報酬支払いや、外国人が転職を希望した場合の手続きなど、告示やガイドラインに記載した事項の周知を図った。
 特定監理団体と適正監理計画の認定申請は、1月から土地・建設産業局建設市場整備課労働市場対策室で受け付ける。別途、法務省で2月から在留資格認定証明書の交付申請を受け付ける。モンゴル大使館の担当者は「建設分野の技能実習を終えた人の6~8割は再び日本で働くことを希望している」と述べた。

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