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環境省/国立公園内メガソーラー設置、「限定的に許容」/素案で判断基準明示  [2014年12月2日2面]

 環境省は、国立公園などへの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置について、基本的考え方の素案をまとめた。国立・国定公園の保護と、再生可能エネルギーの必要性を比較し、メガソーラーの設置を「限定的に許容すべき」と明記。景観上重要な地域などへの設置は認めないなど国や都道府県の判断基準を明確化した。
 素案は1日に開いた有識者会議「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方検討委員会」(座長・熊谷洋一東大名誉教授)に示した。同日の議論を踏まえて修正した上で、来月中旬に一般からの意見を募集する。来年2月に基本的な考え方をまとめ、これを踏まえ同省がガイドラインを策定することになる。
 素案では、▽植生の復元が困難な場所▽野生生物の生息地・生育地として重要な地域▽景観上の重要な地域-に該当した場合は、立地場所から除外することを打ち出した。メガソーラーの設置に伴う土地の形状変更や樹木の伐採などは「抑制的に対応すべき」とした。メガソーラー自体の形状や色彩も、公園内の景観と調和させるよう指導するほか、送配電設備や道路など関連施設も含めて許可審査を行うよう求めている。
 ガイドラインの対象は国立公園や都道府県が管理する国定公園内に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置するケース。自然公園法で定める「特別保護地区」「特別地域」「普通地域」の区分のうち、特別地域や普通地域(土地改変を伴う場合)では、国や都道府県の許可があれば工作物の新築は可能だ。今年2月時点で事前相談の件数は合計で150件を超えている。現在は、設置の可否は案件ごとに判断しており、許可審査を円滑にするため指針を作成することにした。

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