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ACKグループ/人材確保へ環境整備推進/オリコンサル、定年延長制度導入  [2014年12月3日1面]

 ACKグループの野崎秀則社長は2日、日刊建設工業新聞のインタビューに応じ、今後の経営方針を明らかにした。さまざまな技術やサービスを提供する企業として競争を勝ち抜くには「人材の確保と育成が不可欠」として、多様な人材が働きやすく、活躍できる環境を整えるため、制度の再構築を進める考えを表明。取り組みの第1弾として、オリエンタルコンサルタンツが来年1月に、社員の能力や希望に応じて定年退職を65歳まで延長する制度を導入することを明らかにした。
 ACKグループは、社会のニーズを的確に捉えてサービスや技術を提供し続ける企業集団の実現を目指している。ビジネスモデルの転換には人材の確保と育成が不可欠として、現在進行中の中期経営計画では、関連施策の実行を重要項目に位置付けている。
 野崎社長は「多様な人が働きやすく、活躍できる職場づくりにはさらなる工夫が必要」と指摘。今後3年間でグループ全体の社員数を270人増やすという目標に連動し、まずは中核事業会社のオリコンサルで定年退職や雇用形態などの制度を再構築するとした。
 1月に導入する定年延長制度は、現在60歳に設定している定年退職年齢について、社員の能力や希望に応じ最長5年延長する。社員によって定年退職の時期を変えられる制度によって、シニア人材の活躍の場を広げる。雇用形態では地域限定や時間限定などの制度を検討。「女性社員の働き方や就業環境の改善などを含め15年9月期中に新制度の検討を完了させる」との考えを示した。新制度と併せて処遇も再検討。オリコンサルが先鞭(せんべん)をつけ、他の事業会社へと広げていく方針だ。

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