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経産省/再生エネ発電事業の人材育成で指標作成/必須職種や技術レベル定義  [2014年12月8日1面]

 経済産業省は、再生可能エネルギーによる発電事業を担う人材育成を支援する。必要な職種や技術、知識を体系的に整理した指標を作成した。異業種からの参入で不足している専門人材の育成に活用してもらう。再生エネの人材育成の指標を作成したのは今回が初めて。研修プログラムやスキルの評価指標を持たない新規の発電事業者、人材育成会社、大学などの活用を想定している。企業は、指標をベースに社内の研修プログラムやスキルの評価制度を整備することができる。多くの地方自治体も再生可能エネルギーの活用に乗りだしており、事業化の検討時などに役立ててもらう考えだ。
 12年7月にスタートした固定価格買い取り制度を契機に、再生可能エネルギーによる発電事業に参入する他業種の企業が一気に増えた。しかし、事業に必要な人材や保有すべきスキル、知識を把握せずに参入するケースも少なくない。それが事業の停滞やトラブルの原因となっているとの指摘もある。
 経産省が作成した指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」では、事業に必要な人材として、基本構想を策定する「エネルギーアーキテクト」、各種調査を実施する「コンサルタント」、土木や建築、電気の専門知識を持つ「基盤技術スペシャリスト」など7職種を明記。それぞれが担う段階ごとの業務を詳細に示している。加えて、専門分野や再生エネの種類に応じ7段階のスキルレベルを設定した。レベル3は「中堅人材」、レベル6は「国内トップクラスの人材」と定義。達成度の指標も設けた。
 例えば、土木の基盤技術スペシャリストで社内リーダーに相当するレベル4になるには、土木技術者として発電所設備や土木構造物の設計・造成、維持・管理を担当し「大規模な発電設備の安定稼働にリーダーとして5年以上貢献」したことを必須条件としている。新規参入を検討する事業者に向けに、太陽光、風力、バイオマス、小水力、地熱による発電事業の事前調査から設計、運営、撤去までのフローに対応した必要な業務も細かく示している。

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