工事・計画

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東京圏国家戦略特区会議/区域計画、初弾に三井不・日比谷プロジェクト認定へ  [2014年12月10日4面]

日比谷プロジェクトの完成イメージ

 内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議は9日、2回目の会合を都内で開き、三井不動産が東京・有楽町で建設を計画している高層ビル「日比谷プロジェクト」の区域計画を近く認定することを決めた。都内では民間事業者による10件の開発計画が国家戦略特区の特定事業に位置付けられており、その中でも14年度内の着工を予定している「日比谷プロジェクト」を他の事業に先行して区域計画認定する。区域計画を認定されると、容積率などに関する規制緩和が受けられ、事業が始動することになる。
 日比谷プロジェクトの計画地は千代田区有楽町1の1ほか。既設の三信ビルディングと日比谷三井ビルディングを解体し、両ビルの跡地とその間を通る区道を廃止した敷地を合わせて複合ビルを建設する。複合ビルはS一部SRC造地下4階地上35階建て延べ約18万9800平方メートルの規模。設計は鹿島が担当した。施工者は未定。15年2月に本体工事に着手し、18年1月末の竣工を目指す。
 日比谷プロジェクトに続き、15年3月に東急不動産と鹿島による「竹芝地区開発」(港区海岸)と、森トラストによる「虎ノ門四丁目計画」(港区虎ノ門)、同6月に三井不動産による「大手町一丁目計画」(千代田区大手町)と森ビルの「虎ノ門一丁目計画」(港区虎ノ門)の区域計画認定をそれぞれ目指す。残りの計画も順次区域計画認定していく予定だ。6月の区域認定を目指す2件の開発計画については、区域会議の実務的なワーキングチームとして設置された「東京都都市再生分科会」の2回目の会合を近く開き、内容を審議する。
 区域会議では特区指定区域の拡大も議論。10月に行われた区域会議の初会合で追加指定を提案された都内の9区(台東、墨田、目黒、中野、豊島、北、荒川、板橋、練馬)に加え、世田谷、葛飾の2区も追加提案した。また、多摩地域でも今後追加指定の提案を募り、指定区域の拡大を目指すとした。

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