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厚労省/労災保険料率の改定案/建設7業種で引き下げ、一人親方は据え置き  [2014年12月12日1面]

 厚生労働省は、企業などが支払う労働者災害補償保険の保険料率の改定案を固めた。建設関連8業種の保険料率は7業種が引き下げとなり、残る既設建築物設備工事業は据え置く。保険料率は3年に一度改定されており、17年度まで労災保険料の算出に使われる。新たな保険率は15日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で審議され、了承されれば来年4月から適用される。
 労災保険料率は、過去3年間の労災発生状況を踏まえ業種ごとに決められる。保険料は賃金総額に保険料率を掛けて算出する。
 8業種の新たな保険料率は、▽水力発電、ずい道等新設事業=7・9%(改定前8・9%)▽道路新設事業=1・1%(1・6%)▽舗装工事業=0・9%(1・0%)▽鉄道・軌道新設事業=0・95%(1・7%)▽建築事業=1・1%(1・3%)▽既設建築物設備工事業=1・5%(1・5%)▽機械装置の組み立て・据え付けの事業=0・65%(0・75%)▽その他の建設事業=1・7%(1・9%)。建設業の一人親方の特別加入の保険料率も改定の対象だったが、1・9%に据え置かれた。
 重層下請構造の建設業では、賃金総額を把握することが困難な場合には請負金額に労務費率をかけて賃金総額を算出している。新たな労務費率は、▽水力発電、ずい道等新設事業=19%(改定前18%)▽道路新設事業=20%(20%)▽舗装工事業=18%(18%)▽鉄道・軌道新設事業=25%(23%)▽建築事業=23%(21%)▽既設建築物設備工事業=23%(22%)▽機械装置の組み立て・据え付けの事業=40%(38%)▽その他の建設事業=24%(23%)-と軒並み引き上げられた。

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