工事・計画

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浜松町一丁目地区再開発(東京都港区)/都が権利変換計画認可/組合  [2014年12月12日4面]

浜松町1丁目地区の再開発ビル完成イメージ

 東京都港区で第1種市街地再開発事業を進めている「浜松町一丁目地区市街地再開発組合」(藤井靖久理事長)は、10日付で東京都から権利変換計画の認可を取得した。総延べ6・5万平方メートル規模の再開発ビル2棟の建設に向けて、近く施工者を決める入札を行う。入札にはゼネコン6社が参加する。既に着手している既存建物の解体工事と並行し、15年2月末の本体着工を目指す。竣工は18年5月末を予定している。設計はアール・アイ・エーが担当。総事業費は285億円。
 建設地は、JR浜松町駅から北側に約350メートル離れた港区浜松町1の3~5(敷地面積5162平方メートル)。北側に汐留地区のイタリア街が隣接している。再開発ビルはRC一部S・SRC造地下1階地上37階塔屋2階建てで、総延べ6万5042平方メートルの規模。敷地内の西側に高さ約140メートルの住宅棟、東側に高さ約55メートルの事務所棟を隣り合って配置する。約560戸の住宅のほか、低層部には商業施設や子育て支援施設なども入る。「夜間人口の増加でイタリア街との相乗効果も期待できる」(事務局)としている。
 ビルの防災機能を強化するため、中間免震構造を採用するほか、帰宅困難者の受け入れ施設や防災備蓄倉庫を設置。省エネ対策も想定し、非常時にも運転可能なコージェネレーションシステムを導入する。
 権利変換計画の認可申請に当たっては「権利者の同意率も高く、権利変換計画書に対する意見書も出なかった」(同)。建築費が高騰する中、12年7月の組合設立から事業スケジュールを短縮することで経費削減を目指した。事業協力者として三井不動産レジデンシャル、トーショー・ホールディングス、清水建設が参画している。

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