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日建連/自民党幹部に公共事業費の増額・安定確保要望/防災・減災と地方創生へ  [2014年12月26日2面]

(左から)宮本副会長、中村会長、谷垣幹事長、佐藤議員=25日午前、自民党本部で

 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長と、宮本洋一副会長・土木本部長は25日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、谷垣禎一幹事長に、公共事業費の安定的・継続的確保と、15年度公共事業費の増額を申し入れた。谷垣幹事長との会談で、中村会長は、広島市で発生した土砂災害をはじめ災害が多発したことを踏まえた防災・減災対策とともに、地方創生の取り組みの必要性を強調。谷垣幹事長は、「公共事業費の増減はよくない。人を育てるためにも安定した中で事業を進めなければならない」と前向きに応じたという。
 日建連として次年度の公共事業予算に関する自民党幹部へ要望を行ったのは昨年に続き2回目。同日は稲田朋美政調会長にも対応を求めた。要望では、地方創生、人口減少の克服、防災・減災対策、インフラの老朽化対策、国際競争力の強化に加え、東日本大震災の復興加速に向け、社会資本整備の重要性を指摘。建設業の健全な発展を促すためにも公共事業費を安定的・継続的に確保し、増額するよう訴えた。
 予算編成作業の中で、公共事業の増加が民間工事の遂行を阻害しているとの「クラウディングアウト論」が浮上したことを踏まえ、会談で宮本副会長は「公共事業の増加が民間工事を阻害することはない」と説明。谷垣幹事長は「土木工事(が多い公共事業と民間工事)とは違う。クラウディングアウトには当たらない」と理解を示したという。会談には佐藤信秋参院議員も同席した。

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