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資源エネ庁/ZEB実現へ工程表、15年度策定へ/技術や政策洗い出し  [2014年12月26日1面]

 経済産業省資源エネルギー庁は、建物単体で正味の1次エネルギー収支ゼロを達成する「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」の実現と普及に向け、官民で共有する工程表(ロードマップ)を来年度に策定する方針を固めた。目標年次は2030年とする見通し。必要となる技術開発や、技術の普及に必要な政策などを洗い出し、工程表に落とし込む。ZEB実現に注力するゼネコンなどを交えた検討組織を設け、工程表を作成していく。
 25日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)省エネルギー小委員会でまとめた中間整理にZEBの工程表検討を盛り込んだ。同庁が実施しているZEBの実証事業についても、対象プロジェクトで削減するエネルギー消費量を高めて「世界最先端の省エネルギービル」を構築し、早期にZEBを実現していく方針を明記した。
 今年4月に決定した政府のエネルギー基本計画では、2020年までに新築公共建築物で、30年までには新築建築物の平均でZEBを実現することが明記された。中間整理には、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関しても工程表を検討し、2020年に大手ハウスメーカーが新設する住宅の半分以上をZEHにする目標も記載した。
 このほか、同一業種内で省エネの進み具合を比較できるベンチマーク制度を産業部門に加え、業務部門の事業者に導入する方針も示された。電力の供給状況に応じて電力料金を変える「デマンドレスポンス」の普及やESCOなどエネルギーマネジメント事業の活性化も盛り込んだ。電力自由化を踏まえ、現在は対象外の発電事業者も省エネ法の対象に加える方針だ。小委員会では今年6月から各産業部門で実現を目指す省エネ策を検討してきた。来年からは具体的な省エネ量を算出していく。

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