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政府/地方創生で行動計画/コンパクト化へ支援チーム、商業施設整備の目標値も  [2015年1月5日2面]

 政府は、地方創生総合戦略に基づくアクションプランをまとめた。人口減少と高齢化に対応した都市のコンパクト化と交通ネットワークの形成に取り組む市町村を総合的に支援するため、関係府省で構成するチームを創設。事務局は国土交通省が担当する。地方都市の中心市街地に集客効果の高い商業施設を2020年までに60件整備する数値目標も盛り込んだ。
 創設する「コンパクトシティ形成支援チーム(仮称)」は、市町村からの相談にワンストップで対応するほか、政策課題を吸い上げ、施設整備に関する金融機関からの資金調達もサポートする。コンパクトシティーの実現に向けた「立地適正化計画」を作成する市町村数を20年までに150団体に増やす目標も設定した。中心市街地の活性化に向けては、土地の所有と利用を分離した手法などを活用し、商業や医療など中核施設の再整備、空き店舗の解消を進める。政府は制度改正や財政支援措置をまとめた政策パッケージを策定する。
 高齢者世帯の増加や高齢者の単身化の進行を踏まえ、大都市近郊に立地する都市再生機構の大規模団地約100カ所に、建て替えや改修に合わせて医療福祉拠点を形成する。空き家対策では、地方自治体に対する財政支援措置を15年度に実施。空き家のデータベース整備や空き家の活用・除却などに充ててもらう。中古住宅市場の規模を20年までに現在の2倍の20兆円まで拡大させる数値目標も明記した。
 公立小中学校の統合も支援するため、文部科学省が適正配置に関する手引を策定する。既存ストックのマネジメントも強化。インフラの長寿命化対策やPPP・PFIの推進も盛り込んだ。

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