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国交省/災害公営住宅の標準建設費引き上げ/東日本大震災被災3県、1月から  [2015年1月5日2面]

 国土交通省は1月から、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)での災害公営住宅整備に適用する標準建設費を引き上げる。主体付帯工事費の上限をかさ上げできる特例措置について、かさ上げ率を現行の15%から22%へと見直す。被災地特有の事情で工事費が上昇した場合に適用する特例加算の上限額(14年度は1戸当たり286・8万円)も、事情に応じて国交相が現在の上限より多い額を別途設定できるようにする。
 人手不足や資材高騰に伴う建築費の大幅な上昇に対応し、被災3県での災害公営住宅の早期供給を後押しする狙い。政府は、福島第1原発事故の影響がない岩手、宮城両県での災害公営住宅の整備率を15年度に現在(13年度)の約10%から約80%に引き上げる目標を設定している。

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