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国交省/15年度税制改正要望結果概要/港湾施設耐震化で固定資産税軽減  [2015年1月6日2面]

 自民、公明両党が決定した15年度税制改正大綱で、国土交通省は要望事項の結果概要をまとめた。防災・減災対策を促す税制上の特例措置を創設・拡充するのが柱。今月召集する通常国会に提出する水防法改正案で浸水想定区域の設定範囲を拡大するのに伴い、浸水防止用設備取得に対する軽減税率の適用範囲を拡大。国の無利子融資制度を活用して民間港湾施設を耐震改修する事業者に対する固定資産税の軽減措置も創設する。
 水防法改正案では河川の周囲にほぼとどまっている浸水想定区域の設定範囲を都市中心部の既成市街地まで拡大。これに合わせ、16年度末まで同区域に限定して講じている浸水防止用設備取得に対する軽減税率の対象範囲も広げる。
 岸壁や護岸といった民間港湾施設の耐震改修を促す新たな固定資産税の軽減措置では、15~17年度に国の無利子融資制度を活用して改修を行った民間事業者に対し、施設の取得から5年に限り税率を標準の3分の2に軽減する。
 東京など大都市を中心に指定されている国の特定都市再生緊急整備地域・都市再生緊急整備地域で大規模再開発を促すため、登録免許、不動産取得、固定資産の各税の軽減措置を2年間延長。公社管理有料道路の民営化が解禁されるのを見越し、施設を所有したまま運営権を民間に売却するコンセッション(公共施設等運営権)事業の設定登録手続きにかかる登録免許税の税率を0・1%から0・05%に引き下げる特例措置も導入する。

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