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川崎市/入札契約制度改正/15年度から社会保険未加入対策強化  [2015年1月6日3面]

 川崎市は、15年度に入札契約制度を見直す。国土交通省の改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針骨子案を踏まえ、社会保険未加入業者の排除対策を強化。総合評価方式を適用する一般競争入札案件を対象に、市が独自に運用している「主観評価項目」の中に新たな項目を追加し、若手技術者確保などに取り組む企業に加点する。簡易型総合評価方式を適用する入札案件で評価方法の見直しなども行う。
 社会保険未加入対策では、15年4月1日の入札公告案件から元請と社会保険未加入の1次下請契約は原則禁止とする。ただ、未加入でも30日程度の猶予期間を設定し、その間に加入すればペナルティーは課さない。ペナルティーは指名停止(2週間~4カ月を予定)、成績評定の減点(10~13点を予定)。制裁金は当面課さない方針。未加入が確認された場合、建設業許可権者に通報する。未加入対策については26日までパブリックコメントを行い、14年度内に工事請負契約約款の一部を改正する予定。
 総合評価方式を適用する一般競争入札案件については、主観評価項目の中に若手技術者確保や防災・減災対策の取り組みの項目を追加し、35歳未満の技術者を配置した場合に0・5点、建設機器を所有する市内中小事業者に0・5点をそれぞれ加点する。入札参加条件が市内または準市内の中小事業者を代表者、構成員とすると併記された案件で、市内中小事業者が代表者または構成員になった場合には1・0点を加点する。15年度契約案件(契約準備案件を含む)から実施する。
 簡易型総合評価方式での評価方法の見直しでは、評価点に差をつけるため、現在は1項目以上で評価できる提案がある場合には提案の数にかかわらず一律5点を付与しているが、今後は評価できる提案が1項目の場合に0・5点、2項目の場合に2・5点、3項目の場合に5点を付与する。提案様式は、課題設定の記載欄と課題解決のための工夫の記載欄を分け、発注者の仕様をほぼ踏襲するような提案は評価しない。このほか低入札価格調査制度の失格基準との整合性を図る目的で、最低制限価格の1万円未満を切り捨てる。いずれも15年度契約案件(契約準備案件を含む)から実施する。

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