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竹下亘復興相/設計労務単価、再々引き上げ要請へ/復興加速に不可欠  [2015年1月6日2面]

 竹下亘復興相は5日、東日本大震災の被災地の復興工事を円滑に進めるため、公共工事の積算に用いる設計労務単価の再々引き上げを国土交通省に要請すると表明した。設計労務単価は13年度に2度にわたって引き上げられたが、竹下復興相は「被災地を見ている限りそうしたことをもう一回、実施しなければならない」と強調。技能労働者の賃金水準が上昇傾向にあることを踏まえ、復興加速にはさらなる引き上げが不可欠との考えを示した。国交相以外の閣僚が設計労務単価の引き上げに言及するのは異例だ。
 竹下復興相は、日本建設業連合会(日建連)や全国建設業協会(全建)など建設業関係11団体が都内で開いた新春賀詞交換会に出席。先にあいさつを終えた太田昭宏国交相が同席する中、自身のあいさつで再々引き上げの要請に言及した。
 復興事業の現状について「ステージがいよいよ工事の実施段階に入ってきた。工事にたずさわる皆さんがあってこそ復興が進む」とした上で、課題として「(人件費などが)もうこれでよいという状況にはなっていない」と強調。再々引き上げに向けて「国交相とひざ詰めで話を詰めていかねばならない。今年の大きな課題だ」と述べた。
 国土交通省は、13年4月と14年2月に公共工事設計労務単価の引き上げを実施。12年度と比べた単価の引き上げ幅は、全国平均で23・2%、被災3県(岩手、宮城、福島)で31・2%となっている。

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