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政府/経済対策と15年度予算編成基本方針決定/公共工事発注の平準化促進  [2015年1月6日2面]

 政府が12月末に決定した経済対策の規模は3・5兆円程度となった。「災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応」には1・7兆円程度を充て、広島土砂災害や台風災害、御嶽山の噴火など大規模自然災害からの早期復旧と東日本大震災の復興加速を図る。15年度予算編成の基本方針も併せて決定。社会資本整備や建設業の担い手確保・育成に向け、経済対策、基本方針とも発注の平準化に取り組むことを明記した。
 経済対策の柱は、▽経済情勢を踏まえた生活者・事業者への支援(1・2兆円程度)▽地方の活性化(0・6兆円程度)▽災害・危機への対応(1・7兆円程度)▽経済好循環への取り組み-の4項目。公共事業費などを充てる災害復旧・復興加速化では、大規模自然災害で被害を受けた学校施設、保健衛生施設、公共土木施設、廃棄物処理施設などの復旧を迅速に進めるほか、頻発する自然災害に対応した緊急防災事業に取り組む。
 東日本大震災からの復興では、災害公営住宅工事確実実施プログラムによる住宅の復旧・復興に加え、被災地の公共建築工事の円滑な施工確保に向けた「営繕積算方式」の普及・促進にも力を入れる。災害に強いシステムづくりの一環として、次世代社会インフラ用ロボット開発・導入も推進する。建設産業の担い手確保では、4月にスタートする外国人活用の特例措置も盛り込んだ。
 発注の平準化について経済対策の裏付けとなる14年度補正予算では、ゼロ国債を活用した工事の早期発注を実施。15年度予算では、一定期間を超える工事を対象に債務負担行為を活用することを想定している。
 15年度予算編成の基本方針では、社会資本整備について、既存施設の機能が効果的に発揮されるよう計画的な整備を推進。特に、国際競争力の強化、地域の活性化、国土強靱(きょうじん)化、防災・減災対策、老朽化対策などの課題に一層の重点化を図るとした。PFI・PPPの推進も盛り込んだ。地方財政については、一般財源の総額が14年度地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保するとした。

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