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竹下亘復興相/インフラ整備に交付金拠出/原発事故周辺自治体に、特措法改正へ  [2015年1月7日1面]

 竹下亘復興相は6日の閣議後の記者会見で、福島第1原発事故からの復興への取り組みを定めた福島復興再生特別措置法を改正し、福島県内12市町村の道路や土地区画整理事業、下水道、公立学校など基幹インフラの整備に対し新たに交付金を拠出すると表明した。今月召集される通常国会に改正案を提出する。通常の国庫補助よりも国の負担割合を高め、原発事故で避難した住民が帰還した後の生活や経済活動の拠点整備を後押しする。
 現在の福島復興加速化交付金は復興公営住宅や農地整備、健康管理など36事業が対象。法律に基づかず予算で措置している。原発事故で避難指示区域に指定された楢葉町や川内村など12市町村に対し14年度予算では1088億円が計上された。今回、加速化交付金の対象事業に復興拠点の基幹インフラ整備を追加した上で、「帰還環境整備交付金(仮称)」とする。交付金を法定化する狙いもある。
 自治体が整備する道路や下水道などには通常、国庫補助が出るが、それを上回る費用を国が拠出するためには法改正が必要と判断した。改正法が成立すれば15年度から交付手続きに入る。交付金は基金とし、複数年度にわたって活用できるようにする。従来の加速化交付金よりも事業当たりの交付額は大きくなる見通しだ。
 復興拠点の整備に向けては税制面での支援も実施。地権者が市町村に土地を譲渡する際、譲渡益のうち5000万円までは非課税とする。このほか、帰還して事業を再開しようとする事業者の積立金を必要経費に算入することを認め、税負担を軽減する。

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