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厚労省/14年度補正予算案に水道耐震化対策費計上/15年度に人材確保・育成策  [2015年1月8日2面]

 厚生労働省は7日、同省の14年度補正予算案と15年度当初予算案の概要を自民党に示した。補正予算案には水道施設の耐震化対策費として250億円を計上し、地方自治体向けの耐震化交付金を創設する。建設業など人手不足分野を対象とした人材確保・育成対策には180億円を充てる。政府は補正予算案を9日、当初予算案を14日に閣議決定する。
 補正予算案では、医療施設と介護施設の耐震化補助やスプリンクラーの設置補助に260億円を充て、障害者施設の耐震化にも80億円を計上する。
 当初予算案に計上する人材確保・育成対策では、雇用管理改善モデルの構築・普及、雇用管理制度の助成金の対象を大企業まで拡大したり、対象メニューを拡充したりする。さらに建設、保育、介護分野などを対象とした公共職業訓練を拡充。建設業団体と連携した人材育成の取り組みを推進する。
 これとは別に、将来の担い手育成に110億円を確保する。若年者を対象に訓練を行う企業への助成を拡充し、ものづくり分野で企業が地域の業界団体などと連携して行う訓練に助成する制度も創設する。
 女性の活躍推進では、企業に助成金を支給するため2億円を計上。外国人材の活用関連では30億円を確保し、外国人技能実習制度の対象職種を拡大するほか、制度管理運用機関を設置する。このほか、水道事業の広域化に向けた新たな交付金を創設するため、200億円を充てる。

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