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国交省/インフラ用ロボ、15年度も公募・検証/橋梁など5分野、要領は見直し  [2015年1月8日2面]

 国土交通省は、次世代インフラ用ロボットの導入に向けて、15年度も本年度と同様に民間事業者などから現場での検証を行う技術を公募する。公募期間は4~5月で、対象は「橋梁」「トンネル」「水中」の維持管理と、災害対応の「調査」と「応急復旧」の合計5分野を継続する予定。分野ごとに本年度に実施した検証を踏まえ、より的確なニーズを示せるよう15年度に向けて公募要領の見直し作業も進めていく。
 9日に閣議決定する14年度補正予算案に技術公募・検証経費を計上する。政府が昨年末にまとめた経済対策にも、「災害に強い情報・物流システム等の構築」の1項目として明記された。国交省では次世代社会インフラ用ロボットを導入することにより、インフラの老朽化に伴い今後増大する点検を効果的・効率的に行うとともに、人が近づくことが難しい災害現場や応急復旧を迅速かつ的確に実施することを目指している。
 本年度の検証・評価の対象とするロボット技術、ロボットシステムの公募は14年4月9日から5月28日まで行い、選定された技術について、国交省直轄現場などに実際の機器を持ち込んでの検証作業を昨秋以降実施してきた。今後これらの評価結果をまとめる。15年度の公募、現場検証、評価も同様のスケジュールで実施する予定。
 公募要項の見直しでは、本年度の検証結果を踏まえ、例えば橋梁の点検に用いる飛行型ロボットの条件に一定距離以上の飛行が可能であることなどを追加することを想定している。本年度公募した技術のレベルを考慮に入れ、「より的確な技術を公募できるようにする」(公共事業企画調整課)のが見直しの狙いだ。本年度分の技術の評価を行うために順次開催する分野ごとの有識者部会で、15年度分の公募要項の改正内容も検討することになる。

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