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国交省/ミャンマー向けインフラ輸出、次官級会合で売り込み/2月には防災WS  [2015年1月8日1面]

 国土交通省は、1月下旬から2月上旬にかけてミャンマーにインフラ輸出の売り込み攻勢をかける。1月下旬には昨年1月に次いでミャンマー政府との2回目の建設次官級会合を開催。前回会合でインフラ輸出の重点分野に上げた道路、住宅、建設業法制度に加え、今回は都市開発も重点的に売り込む。2月上旬にはミャンマー政府と防災ワークショップ(WS)を開催し、ダムの管理技術などをPRする。いずれも多数の建設関連企業が同行する見込みだ。
 次官級会合と防災WSはいずれも首都ネピドーで開催する。次官級会合には、徳山日出男技監をはじめ、総合政策、道路、住宅、土地・建設産業の各局から審議官ら多数の幹部が参加。ゼネコンや建設コンサルタントなど多数の企業も同行して自社の技術や実績をPRする。同会合では、▽道路▽住宅▽建設業法制度▽都市開発-の4分野ごとに専門会合を設け、それぞれ官民の担当者が日本の制度や技術などを説明して売り込む。
 7日時点で、道路では八千代エンジニヤリングが交通安全対策、サンコーコンサルタントがトンネルの計画・設計や点検・補修に関する技術をプレゼンテーションする予定になっている。国交省によると、ミャンマーでは国土全域で幹線道路の整備率が低い。
 住宅では、都市再生機構が整備・供給の促進策を説明する。都市開発では、最大都市ヤンゴンで大規模再開発が相次ぎ計画されていることを踏まえ、専門会合に鹿島や日本工営の担当者が参加する予定だ。建設業法制度では土地・建設産業局の担当者がミャンマーで普及していない建設業許可や入札参加資格のような制度の内容を説明する。専門会合には海外建設協会(海建協)や日本工営の担当者が参加する。
 防災WSでは、主に水害に備える技術を官民で売り込む。ミャンマーでは水害が頻発。治水・利水などの多目的ダムの整備が進んでいることから、洪水時に利水容量を減らして被害防止を図る操作技術のほか、維持管理コストを軽減できる堤体の非破壊検査技術などをPRする予定だ。国交省は、民間企業を中心に防災インフラシステムの輸出を推進する一般社団法人の「日本防災プラットフォーム」(JBP)を通じ、同省に同行してプレゼンする企業を近く募集する。

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