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15年度予算案/国交省関係、インフラ老朽化対策・防災に重点配分  [2015年1月9日1面]

 政府が14日に決定する15年度予算案のうち、国土交通省関係の概要が8日明らかになった。インフラ老朽化対策や防災・減災対策への重点配分が特色。インフラの戦略的維持管理・更新には国費ベースで14年度当初予算比23・6%増の3954億円を計上し、市町村道の大規模修繕・更新の費用を補助する制度を創設する。公共事業費の総額は6兆円に届くかどうかが焦点になりそうだ。
 予算案の概要は同日の自民党国土交通部会で了承された。公共事業費の総額は、工事中3区間の前倒し開業を目指す整備新幹線や、社会資本整備総合交付金など固まっていない部分があるため明示されていない。予算を重点配分するのは、▽東日本大震災からの復興加速▽国民の安全・安心の確保▽地域の活性化▽成長戦略の具体化-の4点。
 安全・安心の確保では、頻発する水害・土砂災害対策に4143億円を計上。堤防整備などのハード対策を推進する。南海トラフ・首都直下地震対策には2146億円を配分。インフラや建築物の耐震化・液状化対策などを推進。住宅やビルの耐震化の促進には216億円を充て、耐震改修促進法で耐震診断の実施を義務付けている建築物を対象に改修支援措置を拡充する。地域の活性化では、職住機能を中心市街地に集約する「コンパクトシティー」づくりの推進に145億円を計上。病院や福祉施設の立地支援を強化する。
 復興庁が計上する震災復旧・復興事業のうち2332億円が国交省所管のインフラ整備に充てられる。

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