行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

14年度補正予算案/国交省関係、総額5451億円/省エネ・緊急防災など推進  [2015年1月9日2面]

 政府が昨年末に決定した総額約3・5兆円の経済対策の裏付けとなる14年度補正予算案で、国土交通省関係の概要が8日明らかになった。総額は国費ベースで5451億円。うち住宅やビルの省エネ対策などを推進する「生活者・事業者への支援」に2647億円、市街地再開発事業などを促す「地方の活性化」に101億円、災害リスクが高い地域での緊急防災対策などに2703億円を充てる。国交省関係の補正予算案の概要は同日開かれた自民党の国土交通部会で承認された。政府全体の補正予算案は9日に決定する。
 国交省関係のうち、生活者・事業者への支援では建築物の省エネ対策に935億円を計上し、既存住宅の長期優良化リフォームなどを支援する。地方の活性化では、建築工事費の高騰で市街地再開発事業の進行に支障を来す事例が頻発しているのを踏まえ、工事費増額分の一部を国が支援する特例措置を約1年延長するため、社会資本整備総合交付金に25億円を充てる。このほか、昨年に豪雨や地震などの被害を受けた公共土木施設の災害復旧に997億円、災害リスクが高い地域での緊急防災対策を支援する防災・安全交付金に505億円を投じる。
 東京五輪が開催される2020年まで建設分野で時限的に活用する外国人労働者の管理を適正に行うため、受け入れ企業や、受け入れ企業を指導・監督する特定監理団体への巡回指導や管理システムの構築などに1億円を配分する。
 補正予算で増額する公共事業の発注平準化措置として、国庫債務負担行為(ゼロ国債)を活用して年度内の発注を進める。ゼロ国債には事業費ベースで2523億円を見込んでいる。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。