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岐阜県/公契約条例骨子案/発注平準化や予定価格適正化推進、意見募集開始  [2015年1月9日8面]

 岐阜県は、公契約の適切な発注等のために制定する条例の骨子案をまとめた。県と事業者の責務と、公契約制度の適切な運用に向け、発注の平準化や予定価格の適正化などの基本的事項を定めた。2月5日までパブリックコメントを実施する。4月1日から施行する予定。
 条例が対象とする公契約は、県が発注する建設工事等の請負契約と業務委託契約。対象事業者は、県と公契約を締結する事業者とその下請負人など。基本的事項として、▽予定価格の適正化等▽発注の平準化▽公正な競争の確保▽事業者の適切な評価▽下請負人等との適切な契約の確保▽県内事業者の受注機会の確保-について、それぞれの責務を定めた。
 発注の平準化では、県は発注時期が集中しないよう計画的に発注するとともに、継続性がある業務は複数年契約とするなど適切な契約期間を設定する。予定価格は、市場の取引価格などを反映して決定。事業者の適切な評価では、総合評価方式の活用などで総合的に優れた内容の契約を結ぶとした。ダンピング対策も講じるなど公正な競争を確保する。事業者に対しては、労務費内訳が明らかな見積もりなどに基づいた対等で公正な契約を下請と結ぶことを求めるほか、下請を選定する際は可能な限り県内業者を活用するよう要請する。
 県はこれまで、一定の品質確保を前提に競争性や透明性、公平性の確保に努めてきたが、公共事業の縮小に伴う価格競争が続いた結果、地域の安全・安心を支えてきた建設事業者の経営力が低下。担い手の中長期的な確保・育成に向けた労働環境整備などが十分に進まないことが問題となっている。このため、公契約に関する制度の適切な運用を目的に条例を制定する。これに伴い、県は公契約に関する制度運用に関する情報を公表するほか、市町村に対し情報提供などを行う。指定管理者も条例の趣旨を踏まえて選定する。

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