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住友不/東京・築地でビル4棟取得/電通築地ビルなど、将来的に一体開発か  [2015年1月13日4面]

電通築地ビルの周辺図

 住友不動産は、電通から東京・築地の旧本社ビルなど4棟の建物と土地を取得した。取得日は14年12月24日。総敷地面積は6536平方メートル。いずれも隣り合った街区にあり、将来的に一体開発される可能性もある。すぐ東側を通る首都高速道路の都心環状線築地川区間はこれから大規模な更新を予定している。国土交通省は更新で生まれる道路上部空間の容積率を周辺の開発事業に移転し、容積を上乗せする仕組みを検討中で、この一帯の今後の開発計画に影響を与えそうだ。
 住友不動産が取得したのは、電通の旧本社が入っていた電通築地ビル(東京都中央区築地1の11の1、敷地面積3258平方メートル)のほか、電通築地第二ビル(築地1の7の11、同715平方メートル)、電通築地第三ビル(築地1の8の9、同1466平方メートル)、電通グループ会社が保有する電通恒産第2ビル(築地1の7の13、同1096平方メートル)。東京メトロ有楽町線新富町駅や中央区役所に近く、いずれも隣接する三つの街区に立っている。
 このうち最大規模の電通築地ビルは、丹下健三氏の設計で1967年に竣工。建物の規模は地下3階地上13階塔屋2階建て延べ2万8832平方メートル。2002年まで電通の本社、その後は電通のグループ会社が入っていたが、14年9月に退去している。ほかの3棟も、14年末までにすべてのテナントの退去が完了している。
 住友不動産によると、今後の計画は未定。暫定的な活用方法なども決まっていない。一帯の建ぺい率は80%、容積率は600%だが、電通築地ビルと電通築地第三ビルは特定街区制度を活用した建物のため、建て替えなどの開発時は新たに都市計画手続きが必要になる。用地の東側を通る都心環状線の築地川区間(銀座~新富町、延長1・2キロ)は15~28年度の事業期間で大規模更新を予定。国交省は更新に合わせて、掘割構造の高速道路の上空に人工地盤をつくって上部空間を敷地化し、新たに発生する容積を周辺の開発計画に移転し、上積みする構想を打ち出している。実現すればより大規模な開発が可能になり、周辺の他の開発にも弾みがつく。
 築地エリアは、高層マンション開発などが活発な臨海部と都心の中間に位置し、中央区も「将来的に都心の玄関口として交通の結節点となる」と開発ポテンシャルの高まりを認める。16年11月には築地から中央卸売市場が移転し、その跡地活用も控える。今後はデベロッパー各社の注目のエリアとなりそうだ。

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