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道建協/中期ビジョン策定開始/2025年視野、担い手確保・育成に重点  [2015年1月13日1面]

 日本道路建設業協会(道建協、三好武夫会長)は、2025年までを想定した新しい「中期ビジョン」の策定作業を本格的に開始した。検討部会を設けて策定に取り組んでおり、担い手の確保・育成方策をメーンに、魅力ある道路建設業の実現に向けて道建協として進むべき道筋を探る。ビジョンは15年度の定時総会を開く5月の公表を予定している。
 新しいビジョンは、05年に策定した中期ビジョン「道路建設業の望ましい将来像に向けて」に続くものとなる。担い手の確保・育成が産業としての重要課題になっている中で、15年は協会設立70周年を迎える。加えて、国土交通省が昨年、2050年までを視野に入れた国土づくりの理念を示した「国土のグランドデザイン2050」を策定。政府の国土強靱(きょうじん)化の取り組みが始まり、2020年東京五輪も控える。こうした現状を踏まえ、新しいビジョンをつくることにした。
 今のところ、担い手の確保・育成に特に重点を置く方向。技術開発の方向性や、週休2日制を含む処遇改善のあり方、舗装周辺分野への対応などについても考え方をまとめる見通しだ。

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